2018年09月24日

部分関税同盟

 対米関税協議を視野 政府 車への発動回避狙う
 農産品はTPP水準維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35640000R20C18A9MM8000/
 トランプ米大統領は日本に貿易赤字の削減を繰り返し要求、2国間の関税協議を迫っているためだ。日本側はこれ以上の時間稼ぎは同盟関係にも影響しかねないとの判断に傾いた。2国間の関税協議を受け入れたほうが自動車の追加関税を回避しやすくなるとの読みもある。

 今回滴が提案するのは関税協議を受け入れるよりは良いと思われる部分関税同盟というものを提唱する。日本米国の互いが同時に同意した関税のみだけ関税が発行される。それ以外の関税や同意は否定され、関税などが採用されない。こうすることによって、日本はTPP以上の関税を認めなくて成し遂げられるし、米国も新たに関税撤廃や既存の関税撤廃などの要望を呑まなくて済む。互いが納得した部分だけ採用される関税協同だ。
 これは関税を新たに締結するという事ではないので、互いが納得してもう一度何年後かに貿易協議をしなくて済むということも利点の一つだろう。貿易協議を再開したい時はまた部分関税同盟2という感じにすれば良いだろう。これなら日本は米国の多額の自動車関税を呑まなくて成し終えられるし、通れば万々歳だろう。しかし、米国もそう簡単には納得しないだろうから一応提案だけしてみるというのも手だろう。

政治ランキング
ラベル:関税 同盟 TPP
posted by シズク at 17:09| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

日本のアメリカに対しての対応とクラウド法について

日本、車関税除外へ米国の出方探る
https://www.sankei.com/world/news/180726/wor1807260038-n1.html
米国がEUを自動車輸入制限から除外するのは、EUが米国産大豆に加え、液化天然ガス(LNG)の購入も拡大するためだ。日本も米国と始める新しい通商協議(FFR)で、米国産エネルギーの輸入拡大に言及する可能性がある。
 ただ、EUは米国の鉄鋼輸入制限に関し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めるなど厳しい態度で臨んできた。こうした対応の上に今回の首脳会談はあり、強い行動で示していない日本にとってどこまで参考になるかは未知数だ。
閣僚級の新通商協議では事態の打開は難しいとの見方もあり、秋にも見込まれる安倍晋三首相とトランプ氏の直接会談に早くも期待する声が上がっている。

 日本は秋の直接会談では延期や引き伸ばしを図るのがベストかもしれない。それができなくても、欧州のように強い姿勢で交渉に挑むべきでなめられてはトランプ氏との会談はうまくいかないだろう。
 他にはエコノミスト掲載より。トランプ「日本の安倍首相らはいいやつだが、こんなに長い間、米国を上手くだませたなんて信じられない」。とほくそ笑んでいる。「そんな日々はもう終わりだ」。トランプ氏は制裁措置の大統領署名式でこう語り、日本を特別扱いしない姿勢を示した。
 この文章を読む限り日本が低姿勢を見せてもアメリカは日本に対して強硬を進めるだろう。まあアメリカを怒らせない限りで良いから次のような事はせめて国内でやっておくべきだろう。
 TPP11のように協議を増やす事やアメリカの圧力、自動車関税の25%の値上げなどで野党の追求、質問、叱責がないと国民民主党衆院議員玉木雄一郎氏のように質問を終えた後に首相と握手などの出来レースではなく、しっかりとした与党への衆院、参院の質疑応答がほぼないから日本の経済政策が外国に舐められるのだろう。だからもっと外交政策に対して米国であっても議論の場がもっと必要だろう。
 その他に、対策としてアメリカがこれまでどんな酷い要求をしてきたかG7で徹底追及し、真相を明かしアメリカに対抗するような対応が少なくとも必要だろう。G7でないと誰も米国の対応が怖くて追求できないからだ。米国のイメージ損失もあるので大々的にやる事もできないだろうが…。
 しかし鞭だけでは良くないので飴としてもう活動は収縮して今更だが、ハワイへの日本の救急活動でトモダチ作戦でアメリカに自衛隊を派遣したり、補助物資を支給したりして、ハワイはアメリカからも遠く日本から多少近いのでそれぐらいは余裕があるならするべきだろう。

 米国のクラウド法に対する対策も必要だろう。クラウド法とは3月23日インターネット上ではプライバシーが存在しない法が成立した。
 これにより司法当局が裁判所を通じてデータ開示要求した場合、企業はそのデータが米国国内はもとより、海外にあっても要求に従わなければならない。
 これは米国政府のデータ提供に対して、いちいち顧客のプライバシー保護を建前とした法廷闘争を行う必要がなくなったということであるが、もしこれを悪用すればデータ持ち主が日本企業の重大な情報を知っていても、冤罪による証拠の捏造などによって幹部が逮捕され拷問で企業情報を抜き取ることができ、相当の被害を日本や外国の企業が被るという危険があり、日本にとっては米国が決めた法案であるがこれをどうにかする方法を思いついた。
 解決方法は多少荒っぽいが裁判でアメリカが勝訴しても刑務所の拘束は日本で行うということにすれば米国に企業情報を抜き取られずに済む。アメリカにいても日本で拘束するという風にすればテロや汚職関係者でも日本の刑務所で冤罪だがひどい拷問は防ぐことができる。真実かどうかは米国の司法の判断に委ねられるがこのような意見を言うことは日本や欧州にとっても必要だろう。

 あと右サイドバーでフェイスブックを始めました。Dランクですが特許とは言えないようなものを掲載しています。10年後くらいには半特許や半意匠、アイデア企業をはやらせるように書き始めました。

政治ランキング
posted by シズク at 17:13| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

携帯の2年縛りの解約料について

「2年縛り」見直し検討 今秋にも内容公表
https://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00m/020/049000c
NTTドコモの吉沢和弘社長が毎日新聞のインタビューに応じ、2年間の継続利用を条件に月々の通信料を割引するいわゆる「2年縛り」について、見直しを検討していることを明らかにした。

携帯の2年縛りで解約金がかかるのは滴も無い方が良いとは思うが、携帯会社からしてみればなくなったら料金の分利益が減るのは多少辛いだろう。多少というのは携帯会社は明らかにソフトバンクを見ても純利益が1兆を超えていたりするので少しぐらい辛い状況に置かれても大丈夫だろうという事がある。他社のドコモやKDDIも結構儲けている。
 それなら滴は携帯の2年縛りの解約で料金を残月での料金払いにするという方法はどうだろうか。これなら解約時期を自分で決めて料金も2000円以下なら払っても良いと言う人も現れるだろう。まあ1円も払いたくないという人も結構いそうだが前よりはマシである。まあ一切払わなくて良いなら、それにした方が良いだろう。以上、たまには企業に対しても口を挟んでみた。

社会・経済ランキング
posted by シズク at 17:09| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする