2020年05月30日

議会で責任者の名を載せるべきと地方自治体の電子化、スーパーシティ法案の提言、銀行もプロパー融資で負担、アメリカの香港優遇策見直しの前にやる事、TVの昭和の再放送で視聴率up

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 フタが付いていて上のノズルを押すと内部の飲み口の所に飲料水がたまり一口飲む事ができる仕様になっています。フタをコップ代わりにしても一気に飲めるようにもなっています。サバイバル分野でしか売れないかもしれない。


 会議の議事録作成も必要だが責任者の名を載せるべきと地方自治体の電子化で政府補助、スーパーシティ法案の3カ所以上の地方設置と反対者への引っ越し費用の予算組み、銀行のプロパー融資で銀行も負担を、アメリカの香港優遇策の見直しの前に米人や英人の議員入りと英国の法案提起、TVは昭和の再放送を


 黒川検事長の問題で政府の責任問題が発生して曖昧な解答でごまかす内閣ですが官僚と政治家で問題解決しないので決断や責任を負う人の名を載せる必要があるのではないか。
 今回の会議の責任者が誰かを明らかにしないので責任者の名を毎回会議の議事録などに乗せればいつでも政府は責任の所在がわかり責任を負った者が政府に大いに貢献し昇進するよう公表した方が責任を取る事態で対処できる。
 多少きつい提言だが官僚は責任を匿名化して誰も落ちこぼれを出さないでいるが昇進して国民の税金という予算をもらっている政府や政治家なので厳しい今回の提言を採用すべきだ。
 省庁が解雇の権限とか甘すぎる対応になりがちなので人事院が他省庁の会議に参加し外部監査役として人事院でなくても良いが評価を昇進させたりするのに冷静な第3者が会議に出るべきである。

 コロナで加速する日本社会のデジタル化 「電子政府先進国」エストニアに学ぶものは
 「Withコロナ」で変わる国のかたちと新しい日常
 鈴木款 2020年5月1日 金曜 午後12:00
https://www.fnn.jp/articles/-/37851
 電子政府先進国」エストニアから見える、国のデジタル化のありかただ。
 「エストニアでは、国民はデジタルID(eID)カードを持っていますが、私と家族には短期居住者向けのデジタルIDカードが配布されました。これがあると、基本的に国民と同じ公共サービスが受けられます。
 「日本と違い、ペーパーワークで何かやらなければいけないという煩わしさは全くありません。例外は結婚と離婚と不動産登記だけです。これはライフイベントとして重要であり、技術的にできないわけではなく、オンライン上でできてしまうのは倫理上の問題もあるので、できないようにしているのです」
「プロアクティブサービス、つまり実感しない電子行政サービスということですが、子どもが生まれた瞬間に親のデジタルIDに紐づけて、子どもの出生(住民)登録を病院が自動的にしてくれます。その後は検診にいつ行ったらいいかとか、保育園の申請まで全部やってくれます。
 ちなみにエストニアでは、公共サービスは基本的に無料だ。
 「公共交通機関は無料です。Suicaのようなカードがあって、旅行者はキオスクで購入しチャージして使うのですが、市民はデジタルIDカードに紐付けられているので無料で乗れます。また、私の娘は現地の幼稚園に行っていますが無料です。エストニアは幼稚園から大学まで学費はかかりません。高校のカフェテリアの食事までカバーされていますね」
 エストニアの国民はもちろん、イーレジデンシー(e-Residency)=電子住民と呼ばれる仮想居住者になれば、オンラインで最短10分でエストニアに会社を設立することができる。
 ただ契約書においては、仮に目の前で捺印、契約締結しても、トラブル紛争になった時にそれを証明できるかというと疑問が残ります。しかし、電子契約の場合はそのリスクがなく、デジタルIDは国が国民に発行しており、このデジタルIDは盗まれてもなりすますことができません。デジタルIDカードにはPINコード=暗証番号が2つあり、カードだけでなくこのPINも同時に盗む必要があります」

 行政が政府の電子化を進めているが地方の自治体も10年単位で電子化を政府が補助し勧めるべきである。
 地方自治体は各自で行政の電子化を進めているがそんな予算がなかなかつかずいつになったら自治体が動くかもわからず、資金提供や交付金で電子化を進めないと政府だけが電子化できても地方が整っていなければ今回の10万円給付などで作業が遅れる一方だ。
 地方自治体の電子化を進めないと地方の効率も遅れ費用がかさみ事態は動かないので政府だけでなく地方もスタッフ派遣などもして電子化を推し進めるべきだ。
 それについてだが政府と地方のクラウドを別々にしといた方が国民情報漏れが少なくなる可能性もあるが、別々にすると予算も効率化も政府の支援も届かない可能性があり、どうするかは政府が決めるだろう。
 そのクラウドのサーバーを地方自治体に設置し政府の人員を派遣するのは先程述べたが政府の人間と民間の企業とでサービスを運営してセキュリティ問題も日本で解決する事を普段からしていれば企業も政府もサイバー問題に対応できる機関になるだろう。


 スーパーシティ法案が決議したがその都市で2、3カ所以上に増やして運営した方が成功への近道になる。せっかくカナダのトロントのような先進都市の計画なので範囲を拡大し3カ所以上の都市があれば全国に普及するかわからないが政府の未来化への筋道として対象となる都市を増やしてもらいたい。
 そこで賛成していない人達が出てくる問題があるが建物や土地の価値が上がるメリットもあるが家賃を払って家を借りている市民は負担が大きくデメリットもあり、そういう人達への助成として引っ越し費用20万を支給する必要があるだろう。
 プライバシー問題があるが先進都市の中国に負けない都市にする必要があり今回の法案は良く、他県に住んだりして反対者を抑え込み柔軟に対応できるよう政府は予算をつけるべきだ。


 金融庁、銀行の「自前融資」点検へ 資金繰り支援で
 金融最前線 経済 金融機関
 2020/5/27 0:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59587880W0A520C2EE9000/
 金融庁は新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への資金繰り支援で、金融機関による自前融資(プロパー融資)の残高を点検する。政府は金融機関が貸し倒れリスクを負わない信用保証を拡充したが、ノーリスクの融資にばかり熱心で自前融資はちゅうちょする例もあるという。公的な制度融資と機動的な自前融資のセットで企業支援を強化するよう求める。

 銀行のプロパー融資をしていない銀行は企業が破綻して融資額が毀損したら2か3割を銀行が補填する必要があるかもしれない。
 銀行は破綻しても影響を受けなければリスクなく済んで更に金利も日銀からもらえ銀行にとって都合の良い事ばかりだがそれを検証する機会が今回のニュースで明らかになった。
 それの対処を今から銀行がプロパー融資を進めるのでは遅い可能性もあり銀行のリスクを実際の支援で補助するには今回の規制(毀損金を払う)を取り入れるべきだ。そんなリスクを負わない支援がコロナで求められているが銀行にとって都合良すぎで対処法を考えた。


 トランプ大統領 香港の優遇措置停止へ 米中対立さらに深刻化も
 2020年5月30日 11時03分香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451441000.html
 アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。
 これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。
 対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。
さらに、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたとして、中国からの留学生の入国を制限するよう命じるとともに、アメリカで上場する中国企業を調査する考えを示し、中国との対決姿勢を鮮明にしました。
 ただ、具体的にいつ、どのように実行に移すかには言及しませんでした。
以下略

 香港で証券市場の国際化に役立っていてそれもトランプ大統領や米国の意向で変わる可能性があり今は中国金融市場の場となっているが中国がここまで成長できたのも香港があったからだ。
 だがこれを潰すのはアメリカにとってもあまり良い傾向でなく多少賛成だが金融市場崩壊より前に米人や英人の議員の参加を認めたり英国が中国に返還したが英国の意向で法案をけったりできる条項を入れるよう求めてから中国金融市場を破壊すべきではないか。
 香港市場が潰れれば世界的に大きな問題で中国共産党が意固地になる可能性もあり多分今回の案も受け入れないだろうが念の為意見してみた。


 TVは昭和の再放送を流した方が視聴率上がるのではないか。今回は政治でないですがTV局が再放送ばかりで見たケースが多くつまらないので投稿しました。
 他には個人的に売上が出そうなアイデアでTVで特許やアイデアの商品化とその商品を販売する番組を流したらどうか。
 滴の特許がなかなか製品化にこぎつけられずなんとなく提案しました。
 TVが特許止まりで商品化できていない商品や今売れてなかったりこれから販売する新製品などをアピールするのにTVは大いに貢献するので企業や個人に追い風となるもので100円ショップの製品の番組があったのでそれに似た製品化の番組は多少視聴率を得られるはずだ。

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2020年05月23日

政府が固定資産の担保や買取とスタートアップ支援、社会貢献で減税、半年余剰学習時間の使い方、コロナ第2波襲来

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 フタが付いていて上のノズルを押すと内部の飲み口の所に飲料水がたまり一口飲む事ができる仕様になっています。フタをコップ代わりにしても一気に飲めるようにもなっています。サバイバル分野でしか売れないかもしれない。


 政府の担保で融資買取とスタートアップ の政府支援の方法、社会貢献で減税、半年余剰学習時間にプログラム学習や英語、ダンスなど、コロナ第2波は海外から


 政府が固定資産の不動産案件を担保に融資したり買い取る。
 固定資産で金融機関に担保で渡したら保証がなく借金でいつ返してくれるかもわからず不安な企業が多い中、政府が固定資産の担保や買取をすれば売ってからも安心して再度購入したりもできる。
 工場などは人員の確保は政府はできないが工場の資産としての価値は長らく存在し一度売却したらその後は高く買い取ったり他の海外企業に売り渡されて再度その工場でやり直そうとしてもできないなら一度政府に預け操業しながら契約期間満了したら普通にその工場で操業するのもできる。
 銀行だと不良債権の状況で不動産を売買して調整することも考えられ安心した政府保証が必要である。


 スタートアップ 公的支援届かず 融資審査厳しく
 金融最前線 金融機関 スタートアップ
 2020/5/14 22:00 (2020/5/15 5:18更新)日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59100630U0A510C2EE9000/
 新型コロナウイルスの感染拡大で、スタートアップ企業の資金繰りが綱渡りになっている。銀行との関係が希薄なことが多く、ベンチャーキャピタル(VC)も投資先の選別を進めているからだ。国が始めた実質無利子・無担保融資も制度設計通りに資金が供給されていない企業も出始めており、運用上の課題も浮き彫りになってきた。

 スタートアップは7億円までの融資とし5年間維持か売上3倍以上なら融資もx倍(なんとなく最高で限界が3倍かそれ以上)の貸出とする。
 スタートアップへの融資が進まない中起業して何年かでもう半年の資金しかない状況で資金繰りに苦しむ企業があり韓国やドイツなどはスタートアップへ融資の環境が始まり日本もスタートアップが資金で5年間は操業できないと結果を出すどころではなく新型コロナで他社が融資を絞ったりした中、融資を進める銀行もいないなら政府系投資機関が出資すべきだろう。


 企業が社会貢献したら税引きしたらどうか。
 企業でも勝ち組みのIT企業やスーパー、配送事業などがあり社会貢献する程余裕がある企業が多いが多少減税したらもっと多くの企業が社会貢献で励むかもしれず制度があっても良いのではないか。
 あまりお勧めではないが社会貢献で企業アピールできるだけでなく企業が市民の声を聞いて取り組んでいる事で政府が支援する程ではないかもしれないがもっと大勢の企業が参加してくれると嬉しい。


 暇があったりオンライン学習が進んで効率的かわからない中、時間の余剰があり来年の9月入学なら半年の間学習する時間があるがその間、プログラム学習や英語、ダンスなどのフィットネスに費やしたりしてどんな学習が効果があるか検証する時間として良いのではないか。
 プログラム学習は先生や講義者が足りなくなったりAIやパソコンの言語に慣れ親しんだりするのに必要で余剰時間をこれに使えば将来役に立つ事があったりパソコン従事者になったりで経験が活かせる可能性がある。
 英語も日本人は不得意な人が多く構文より会話の時間に費やしたりして語学を楽しんで英語を話せる生徒になってもらったり海外へ行くのに役立ちグローバルな大人として活躍するのに経験が役立つ知識になる。
 これから授業に取り入れられるダンスはコロナで家で過ごす学生が多い中、ダンスして家で運動してフィットネスや体操で柔軟性をつけたり痩せたりするのに役立つので余った学習時間をどう過ごすかで提言してみました。


 収束してきた上で第2波の懸念が各国にあり専門家が注意を促す中海外との国交開いたら第2波来るかもしれず海外との旅行者を受け入れるのは海外の様子を見てからした方が第2波を避けられるかもしれない。
 欧米で日本人もコロナまみれで死亡者数が急上昇しかねず日本は海外各国の状況を見てから旅行者やビジネス客などを受け入れた方が良い。
 たまたま中国は日本人の耐性に合っていたものかもしれずそれで感染者も死亡者も海外先進国と比べ低い可能性もあり日本人の風呂に入る衛生習慣や腸が長く食習慣の違いから免疫が欧米に比べアジア人は感染爆発が少ないのかもしれない。
 風呂は日本人しかしておらず韓国とかが感染者が低いのは説明できず腸が長く食習慣の肉類を良く食べる欧米人と比べタンパク質を取る量が少ないのがアジアで感染者が少ないかとも思ったが中国で感染爆発が起きたのは説明がつかず結局のところ何が原因なのかよくわからない。
 ともかく第2波は韓国でアメリカ型が発生したので韓国で感染爆発が起きたりするのを監視して様子見するのがベストだろう。

 都知事選に自民党で対抗馬いないなら安倍首相出ろやw冗談で行ってみましたww

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2020年05月16日

新規検査と再検査の2つの新調査方法と医療物資自給率の策定、劣後ローンの割合設定、みなし失業の副業を認める事、復興よりコロナ対策へ、TV授業を始めるべき

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 フタが付いていて上のノズルを押すと内部の飲み口の所に飲料水がたまり一口飲む事ができる仕様になっています。フタをコップ代わりにしても一気に飲めるようにもなっています。サバイバル分野でしか売れないかもしれない。


 新規検査と再検査を分けるべきと医療物資自給率をコロナ後に設定する事、劣後ローンの割合を設定するべき、みなし失業の副業を政府が推進、復興予算よりコロナ予算へ回すべき、TV授業の配信、9月入社へ遅れる事態への想定も、日銀のETF売りへ変更すべきと見出しがなっています。


 韓国は新規検査をしないで陽性の再検査を含ませて検査数は変わらないとする論調で検査の嵩下げしてるのではないかと疑っており、新規検査と再検査を分けて数値化すべきだ。
 世界各国は検査数だけを公表しており新規検査をしないで再検査だけをして数値をごまかしている国が多そうで、2つに分割して検査数を公表すべきだ。
 そうすれば中国や韓国、フランスのような感染者数が減ったり0だったりする事態が変遷するのではないか。
 そういった事態を究明すべきで検査数の公表方法を変えて世界各国はどのような事態に陥っているか判別すべきである。


 医療機関に物資が不足する事態が生じた今回のコロナで医療物資自給率を定めてコロナ後の国内産の安定供給に繋げるべきだ。
 食料自給率だけでなく今回の医療体制で問題も出てきて医療物資自給率も決めてそれを維持するよう企業に求めていけば次なる医療崩壊危機に対処が容易になり、医療は海外任せでは対処できなくなる可能性があり対応を定めていくべき。
 医療用の高機能マスクや防護服などで在庫を自治体や医療機関に保持させて一定の数を確保するのがコロナ後の対応として対処していく必要がある。


 企業救済へ資本注入 劣後ローン・優先株で迅速に
 政府、2次補正で検討
 経済
2020/5/13 22:10 (2020/5/14 5:14更新)日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59059580T10C20A5MM8000/
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業と中堅企業を救済する新たな仕組みを設ける。日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使って資本支援をする。企業が利用しやすい制度をあらかじめ設け、苦境に陥った企業を素早く支援できるようにする。

 企業の貸出で貸すより出資として対処していく上で劣後ローンが出てきたが劣後ローンは投資機関の負担が多く、劣後ローンは何%といくらまでと規制すべきではないか。
 劣後ローンは破綻してもローンの支払いを後に回す制度だが企業が全て劣後ローンにしたら貸した金が返って来ず政府投資機関が損する事態になるので企業によって貸出金額は変わってくるのでどの程度の額に設定するかは変化するのでこれといった金額を示せないが大企業に対して甘すぎては投資機関が大損する可能性もある。慎重な判断が迫られるだろう。


 みなし失業で仕事がなくなり自宅待機が多く暇な人が出ているが、みなし失業も副業を認めるよう企業に対して認可を得るべきだ。
 みなし失業で雇用調整助成金を給付されたら最大5割削減もありうるように変更する事態も出てくる。
 みなし失業下で副業をしたい人は出てきそうでこれを認めれば給付額が少なくなり政府の負担も少なくできて副業ができて仕事をする喜びも出て転職が進みやすくなる事態が起きる。
 日本型雇用で長年勤めていた人も今の企業で満足していたかもしれないが他の産業に関わってこういう仕事をしてみるのも手だという気が起きる事もあり、所属していた企業にとっては情報漏洩の危険もあるが、日本は転職が少なく解雇も容易でないのでこのような事態は転職などの対応変化への絶好の機会である。


 復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間
 政治 社会・くらし 日経新聞
 2020/5/14 18:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59101470U0A510C2PP8000/
 東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長することなどを定めた法案が14日、衆院本会議で審議入りした。現行法は20年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。
 法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。一方、規制の特例や税優遇の対象となる地域は絞り込むほか、インフラ復旧に充てられてきた復興交付金は20年度で廃止する。

 今でも東北復興と政府は言って支援しているが今不足しているのは補正予算で、東北復興に資金を回したのをなくして新型コロナの予算に振り分けた方が良い。
 政府は東日本大震災で東北にいつまでもこだわって東北事業を支援しているが、もう10年も経つし東北事業の会社だけ利益が他の県と比べ出ている結果があり、政府は資金を全額新型コロナへの対策費用にかけるべきである。
 政府は予算が余っているのかと2次補正予算対策だという方向へ資金を拠出するが大学生の学費の半分を助成すると言っていたが予算がなく20万支給だけになっており政府は予算の調整が求められた。こういう事態に東北事業へ予算を回さずコロナ対策へ資金を供給すべきだ。


 低学年の授業不足でインターネットで授業を受けている現在だが、あまり良い案ではないかもしれないが小中高の教育TV放送をする手もある。
 学生がネット授業を受けられない学生もいて教育TVを配信すれば一方向になってしまうが、録画したり時間帯で授業を変えれば授業を受けられTVの方が良い可能性があるのでCS放送やBSで新チャンネルとして放送すれば儲けはあまり出なく需要も少ないかもしれないが今後もTVで授業を再度受けてみたくなる生徒もいるかもしれずボランティア精神で奉仕しても良いかもしれない。

 9月入学で入社なども影響があり、9月入学が実施されれば入社が1年半遅れる事になり就業者数や給料などの昇給にも影響が出てくる。政府は企業の話題でも議論すべきである。
 企業は9月入社の方がグローバルに適しており外国人の入社などが多くなると思われ良い傾向でもある。

 日銀はいつまで金融緩和をしているつもりなのかわからないが今も緩和傾向で株価も一服した状態で今後損しかねない事態が起きる可能性があり、ETFの購入による金融緩和でなく2万円台に達したのでそろそろ売りに入っても良いのではないか。
 そうするとGPIF(年金積立金運用管理独立行政法人)などの株を運用している政府機関が影響を受けるかもしれないし株も下がるが利益が出た時点でいくらか売らないといつまで経っても株下落時に対処できなくなる。
 儲けた株だけ売って高止まりした株を売って安値に達したら買えば良いので今が売り時かもしれない。あとJ-REITの不動産も売っても問題ないだろう。
 しかし滴は運用がめっぽう下手なのであまり参考にならないかもしれない。

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