2019年11月16日

5G基地局整備の減税と携帯電話回線の料金低下

5G基地局整備30%減税要望へ 自民党総務部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52239640V11C19A1EA4000/
自民党総務部会は15日、携帯電話会社が次世代通信規格(5G)の基地局整備を前倒しした場合に投資額の30%を法人税から差し引くよう同党の税制調査会に求めると決めた。5Gの早期普及には総務省が求める5%の税額控除では不十分だと判断した。

基地局整備の前倒して減税を融通するなら、携帯電話回線の料金水準を下げろと言いたい。菅義偉官房長官が4割値下げの余地があるというなら、下げるよう圧力(鞭)と法人税減税(飴)の2刀流で携帯会社に値下げ競争を促すのはどうだろうか。まあ楽天が入れば市場競争が働いて携帯料金が下がるかもしれないが、その前に基地局整備に減税をするなら飴と鞭で携帯会社を説得するのが、企業が納得する方法だろう。企業を規制する際にはこのような飴と鞭を織り交ぜて硬軟両様に対処するよう促すべきだ。政府は納得の行く理由がある(海外が4割安い)なら様々な方法を混ぜて取り捌くべきである。
 ミリ波帯の​73 GHz​帯を携帯基地局の整備に使う時に補助や減税をするようにし、携帯会社に競争が促されなかった場合に対処するよう求めるのはどうだろう。これは基地局が膨大に増えるのでその場合に支援する必要がありこの5Gを自動運転に使いたいならこの時に再度圧力をかけるべきだ。
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posted by シズク at 15:38| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月14日

RCEPの米国参加と英語の民間試験の停止

 RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
https://www.asahi.com/articles/ASMC4547YMC4ULFA007.html
 少し遅くなりましたがRCEPのインド撤退の話です。先週書こうかと思っていたが忘れていた為今回執筆しました。
 日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」の首脳会合が4日夜、タイ・バンコク近郊で開かれた。インド外務省のビジェイ・シン局長は会合後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした。
交渉が始まった2013年以降、16カ国での発足をめざしていたが、巨額の対中貿易赤字を抱えるインドは、関税の引き下げや撤廃に難色を示してきた。中国製品がさらに流入し、国内産業が打撃を受ける恐れがあるためだ。

 今回のRCEPでインドが辞退を申し出たがインドがいなくなってしまえば日本は中国と対等に交渉を進めるのが難しくなるのでアメリカをRCEPに招待した方が良いのではないかと思った。中国と交渉する上で大国になりつつあるインドがいれば中国との交渉が有利に進むと安倍首相が言っていてインドなしのRCEPには参加できないと表明した。インド抜きならアメリカを招待した方が交渉で有利に進むのではないかと感じたが、アメリカそのもののトランプ大統領が2国間協定を望むとしており、RCEPに興味を持たないだろうが、野田元首相がTPPを中国を入れた巨大経済圏を望むと言っていたので今回提言させていただいた。今更だが中国やインド、アメリカ、EUと対等に話し合いをするには大国を巻き込むしか方法がないのではないかと感じる今日この頃である。それにアメリカとは日米貿易協定を結ぶ交渉を終えたばかりで、日本の官僚が米国に頼み込むのは日本が更なる譲歩を迫られないかというので嫌なら仕方ないが、中国へ譲歩せずに話し合いを進めるにはアメリカやEUを巻き込む作戦が有効ではないかと思う。

 国・数の記述式は予定通り 共通テストで文科相表明
英語試験の決定過程「議事録公開を検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51861870W9A101C1PP8000/
衆院予算委員会は6日、安倍晋三首相と関係閣僚らが出席し、集中審議を開いた。萩生田光一文部科学相は2020年度開始の大学入学共通テストで導入する国語と数学の記述式問題について予定通り実施する考えを示した。

 国語と数学の記述式問題を実施するなら英語の試験もやるべきではないかと思うが、萩生田文科省は自身の発言問題で辞めると言い出し英語の民間試験が中止になったがこれは問題だ。英語の民間試験が実施されれば更なる合格の基準になり嫌なら大学側が参加しなければ良く、いつになったら日本の英語の知識が向上するのかで今回の試験は日本の英語の進歩に繋がるものではと思い、このような施策はすぐ実施すべきだ。日本の英語力を上昇させる画期的な政策がないのなら今回の政策を進め、日本の英語を発展させるべきだ。というより英語の授業の方法が悪いのではないかと感じ、世界各国の教科書などがどのようになっているのか各国の方法を参考にすればすぐ改善できるのではないかと感じる。ともかく日本の英語上達は必須である。
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posted by シズク at 16:29| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

英EU離脱協定の関税上げと日米貿易協定の世耕元経産大臣の責任

最大懸案「アイルランド国境問題」 英の提案、EUは難色 離脱交渉が大詰め
https://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/030/183000c
英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る交渉が大詰めを迎えている。英国はEUに対し、最大の懸案であるアイルランド国境問題について「最終提案」を通告し、今月31日に迎える期限内での離脱に道筋を付けたい考え。だが、EU側は難色を示しており、交渉決裂の可能性が高まっている。

イギリスが国境問題で揉めていますが英が31日に強硬離脱するなら、 EUは貿易協定を25%高い関税をかけるなど強行離脱撤回要求をするようにした方が良いのではないか。強硬離脱した場合の関税から25%以上の関税をかけるなど強硬離脱させない為の案をEUは定義した方が、英との交渉を経てEUから軟着離脱するよう求めていくべきである。そうしないと英以外の国が EU離脱しても大した事ではないと思われ他国の離脱が進み始めたら大恐慌に陥る可能性があり、EU離脱を安易にさせないよう求めていくべきだ。 EUは英の離脱延期で何度も交渉を経て延期されているがジョンソン首相の強硬離脱を認めて英経済が傾かなければ他国も追随していくだろう。まあ英離脱は難しい課題だが粘り強く交渉を続けていく必要がある。

米関税撤廃、車含め9割超=WTOルール配慮-貿易協定
https://trafficnews.jp/post/89913
最終合意した日米貿易協定の中で、両国の関税撤廃率は貿易額ベースで、日本が84%、米国は92%に達するとしている。ただ、米国は関税の撤廃時期を明示せず、先送りした自動車・同部品も「撤廃」として算入。事実上、撤廃率をかさ上げしている。これは貿易協定を締結する場合、「すべての貿易」を対象にするよう定めた世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する事態を回避するためだ。

日経に掲載されていたが日米貿易協定は自動車・自動車部品を除けば6割しかアメリカへの日本産輸出は認めておらず世耕元経産大臣は役立たずだったとしか言えない。甘利元経産大臣の時のTPPでは84%の貿易協定が定められていたとみられ最初にこのように掲載されていた時は8割と掲載されていてまあ仕方がないかと思えたが、もし6割しか認められていないなら相当譲歩しすぎだ。その為世耕大臣はあまり重用されず自民党参議院幹事長でしか安倍首相に評価されなかったのであろう。ともかく自動車・自動車部品を除けば6割しか輸出貿易協定が認めてられていないなら議会で否決するべきだろう。米との再交渉を求めるべきだ。
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posted by シズク at 15:24| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする