2018年12月09日

国旗・国名のないアフリカ会議と改正入管法

 国旗・国名のない国際会議 東京でのアフリカ開発会議
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38123220T21C18A1EA1000/
 アフリカ52カ国の閣僚らが出席したにもかかわらず、国旗と国名が会場のどこにも見当たらなかった。西サハラという日本が国と認めていない国が参加したためだ。

 今回は国旗を掲げずにいてなんとかなったが、次回の本格会議ではこの手法は使えないと言われているが、滴なら西アフリカをアフリカ会議に出席させるには、会議を二回開く。1回目は西サハラ抜きで本格的に開催し、2回目は補助会議としてこのような結界になったと西サハラに告げ、西サハラを参加させて反対している国があるなら参列させずに補助的な会議として主催し、1回目に決定された会議なら仕方なく認めざるを得ないようにしてある程度西サハラを譲歩させるべきだ。最近忙しくてもう遅いのかもしれないが一応記載してみた。

 外国人材の生活支援、28日総合対策 改正入管法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38719560Y8A201C1MM8000/
 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。
新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。
 最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

 滴としては決まってから言うのもなんだが、今回の改正入管法では無期限の「2号」があまりにも簡易すぎる。「1号」の40%もの人々を認めるという審査の甘さは人手が足りないからといって、あまりに多くの人を受け入れすぎで拙速だろうと思う。後々問題になり人の流入が加速して予定人数を超えるような移民が入ってくるのではないかと感じた。その時、雇用は日本人が就職できなかったり、移民の対策費用がかかりすぎて更に移民が問題を起こすなどの事態が生じるのではないかと思い、あまりに審議時間が少なく性急すぎたのではないかと感じた。
 滴は「2号」の無期限の家族帯同を認めるより韓国のように日本語教育を政府が無償化したりしてから「2号」の滞在を認めた方がよかったのではないかと思った。まあもう決まってしまったのだから仕方ない事態だ。

 ジャパンディスプレイ(JDI)で社長に送った内容を書いてみた。今回の方法でJDIが少しでも株がよくなればと思い記載しました。
本日手紙を送らせていただいたのには、弊社が融資で困っていると聞き、エルピーダメモリのようにならないように(とは失礼でしたが)資金難で他国に買収されないようにしたり、資金の用立てるのに多少ながら知恵を提供しようかと思い、書状を送りました。
出資して貰えれば2019年3月には有機ELディスプレイの量産が始まり、需要が高ま れば、有機ELも価格が上がると思うのですが、現状、有機ELは生産過剰で、供給代金が下がっており、2019年以降には更に代価が下がるかもしれないと思い、窮状は大変なものかと思います。
まず、現状を正確には把握していないので、余計なお世話かもしれませんが、中国より 他の異国(ヨーロッパなど)に貸費して貰えるなら海外の方が、買収などの危険がないと 思われます。まあ、アメリカや中国の企業しかないのであれば仕方ないかと思われます。 できれば、ディスプレイ以外の製品で他のプロダクト(例えばセンサー事業、ソニーがカ メラをやっていますが、カメラ(監視カメラ)やメガネ型コンピュータ、空中ディスプレ イ(株)アスカネットや三菱のどれか1つ)でもあれば多角化でき立ち直るきっかけにな ると思います。そしてエルピーダも単一のDRAMのみでしたし。
さて、本題のジャパンディスプレイを救う手段としては、融資を受けても事業が成り立 たず、純益がなかなか出ないという事もありますが、原材料の1.1倍か1.2倍の高値で買取 する代わりに出資してもらうか、買収の危険がありますが中国や電子機器企業にパネルを 提供するのに、市場価格の9割か8割で提供する協定を締結し、その代わり貸出して貰える よう頼み込むという案はいかがでしょうか。 しかし、パネルや原材料をの値段を変えても5年間はその価格帯で提供するが、5年後 にはお代を元の市場価額に戻すという契約や、一定額のパネルや原材料を高くしたり安く したりして、利益を得たうちの所得が一定割合に達したら、代金を元に戻すという約定も 必要でしょう。
他の方法ではこれはあくまで補完ですが、法律で許されているのか知りませんが、先に 商品がない(作られていない)状態で有機ELパネルの売掛債権を売掛債権証券化で売掛債 権担保融資のようなものです。出資して欲しい額まで債券をさばくという方法で、貸して もらうよう債券売却という方法はいかがでしょうか。ただし、売掛債権証券化は物がある 状態の債券なので先物のように物がない状態で取引先が信用してくれなかったり前例がな いという事があるもしれませんが、一応提案させていただきました。 例えばディスプレイが1万で販売したとして1万個を1億円で売り渡すとしたら5000万 円の所得が出るものとしてその債券の元となる5000万円の債券を5年で1年で売る債券 の利率を10%とし、1回利潤が払われるとした場合、2500万の収益が出るものとし、 2000万で買ってもらうという方法はどうでしょう。 日本のように規制がなければ債券を物が1万円で500万個を500億円でトレードしたら 250億円の所得が出るものとして5年で利率10%なら125億円の利潤が出るものとし、
100億円で売ってもらってJDIの一時金が100億円出て銀行に40年で800億円貸してもら うというのはいかがですか。売掛債権証券化が達成すればほぼ出資して貰えると思って良 いので。ただし、この売掛債権証券化はローンが決まって2019年以降に工場稼働してから 1年後に代金を払うという決め込みが必要でしょう。売掛債権証券化は売れ行きによって も融資側の収益が変動するという話もいいかもしれません。 まあ融通して貰いたい2000億円には及ばないですが1年で200万個以上売れば5年で 2500億円取り高が出るので2倍の数が売れるので1600億円ぐらいは貸して貰えるかもし れません。あとは株の譲渡や利益から残りの400億円を貸与してもらうのはどうでしょ う。 こんな手段は既にあるのかもしれませんが、一応思いつきで1個だけでは微妙だったの で作りました。全体の売掛債権証券化を設定しているので、5社なら収益は1/5という ことになります。実際の価値とは全く違うので参考程度にお考え下さい。
そして、更にこれは今回の提案が上手くいって、お会いするような機会があれば、テレビの特許の創意工夫を教えます。特許の場合はある程度成功報酬はいただきます。これが特許化されれば、相当利幅があるかと思うのですが、まあ、すぐに思いつくような工夫なのでもう権利化されているかもしれません。そこはご了承下さい。
まあ、こんな文章で気分を悪くされたのかもしれませんが、以上で脇山豊堂のアイディアは終わりです。
実際の窮状を知らないし、経営を手掛けた事もありませんので、こんな考えしか思いつきませんでした。

まあ、こんな感じでコンタクトを取りたいと感じたら会う事もあるかもしれません。気にもしない大した事のない人だと感じても仕方ありません。まあただの若輩者で礼儀知らずですが、ご容赦下さい。御社が浮上して立ち直るよう願っています。
 こんな感じで送ってみたが反応なし株も下がる一方。潰れるよりはマシかと思って今回記載してみた。

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posted by シズク at 15:52| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月16日

英の一部同意関税同盟 教育無償化

 英のEU離脱、幻の暫定合意案 メイ首相、公表「待った」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36500120V11C18A0FF8000/
 英紙によると、実務レベルの暫定合意案は、英国全体をEU関税同盟に「当面」残すとの内容。ただメイ英首相が閣僚らの支持を得られないと危惧し、待ったをかけたという。
 英国の強硬離脱派は、アイルランド問題の解決策が見つからず英国が永久に関税同盟に残ることになれば、英国は離脱後もEUルールに従い続ける中途半端な離脱になりかねないと懸念する。

 英・EU関税同盟を脱退した時に、一部同意関税同盟(英が合意なし離脱の主な影響”運転免許や航空路線、動物の貿易、植物の貿易、農産物の表示、有機食品、銃器の携行、事業責任者、車の型式認証、携帯電話、パスポート、ペット”などの12の影響『日経記事に掲載』を一つずつ議論して一つ(例:運転免許のみ)が同意すれば、一部合意として離脱を決定すれば全体が決まっていなくてもある程度の作用は軽減することができる)とすればこれもまた中途半端な離脱となりかねないが本気で脱退するならこれぐらいのことをしなければならないだろう。
 もしくは英国全体をEU関税同盟に『当面』残すという選択肢があるがEUにとって為替だけがポンドを採用しユーロを採択しないとなれば多少なりともEUの反対があるだろう。しかも、英が移民を受け入れないといういいとこ取りならEUの小国やイタリアやスペインなどの失業率が高い国は抗するだろう。
 このように前回の部分同盟と似ているが、細かな同意でも日本や英が受ける影響は軽微になるだろう。アイルランドのみが離脱しないというのは英国としても滴としても妥協できない点だろう。

 ノーベル賞経済学者のジェームズ・ヘックマン米シカゴ大学教授の研究によると、幼児教育への投資効果は5、6%とと非常に高く、株式の実質収益率より高い。エコノミスト掲載より 
教育無償化では専門学校も無償化の対象に多少入れてあげないと専門学校生へ入ろうとする人が激減して企業の経営に差し支えが生じるだろう。専門学校に行く人は結構優秀な人が多いと滴は感じる。早めに将来を見据えて専門の知識を短時間で学ぼうという意欲があるので失敗もあるかもしれないが、率先して専門学校生を雇う企業は日本では結構ある。寮費や住居の補助だけでも良いので何かしら対策を取った方が良いだろう。


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2018年09月24日

部分関税同盟

 対米関税協議を視野 政府 車への発動回避狙う
 農産品はTPP水準維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35640000R20C18A9MM8000/
 トランプ米大統領は日本に貿易赤字の削減を繰り返し要求、2国間の関税協議を迫っているためだ。日本側はこれ以上の時間稼ぎは同盟関係にも影響しかねないとの判断に傾いた。2国間の関税協議を受け入れたほうが自動車の追加関税を回避しやすくなるとの読みもある。

 今回滴が提案するのは関税協議を受け入れるよりは良いと思われる部分関税同盟というものを提唱する。日本米国の互いが同時に同意した関税のみだけ関税が発行される。それ以外の関税や同意は否定され、関税などが採用されない。こうすることによって、日本はTPP以上の関税を認めなくて成し遂げられるし、米国も新たに関税撤廃や既存の関税撤廃などの要望を呑まなくて済む。互いが納得した部分だけ採用される関税協同だ。
 これは関税を新たに締結するという事ではないので、互いが納得してもう一度何年後かに貿易協議をしなくて済むということも利点の一つだろう。貿易協議を再開したい時はまた部分関税同盟2という感じにすれば良いだろう。これなら日本は米国の多額の自動車関税を呑まなくて成し終えられるし、通れば万々歳だろう。しかし、米国もそう簡単には納得しないだろうから一応提案だけしてみるというのも手だろう。

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ラベル:関税 同盟 TPP
posted by シズク at 17:09| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする